仮想通貨取引での注意点!特にICOは要注意

仮想通貨取引は金融庁も警笛を鳴らしています。日本の場合、仮想通貨取引は金融庁の登録が必要です。取引所によってはまだ審査中のところもありますが、セミナー業者などが取引を持ち掛けてきたら金融庁の登録を必ず確認しましょう。

また最近では仮想通貨で資金を調達するICOというものが流行っており、中国など外国で詐欺が横行しています。そのため中国などアジア圏ではICOを禁止する動きや、仮想通貨自体を国が禁止する動きも出てきました。

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf のページを参考にしてそういった詐欺に騙されないように十分注意しましょう!ICOはホワイトペーパーという目的や仕組みが書かれたインターネットサイトで企業のゴールを読み解かないといけません。実際にその開発者が存在するのかや、顔を出しているのであれば画像検索などをして、勝手に他人の写真を使っていないかなどのチェックも必要です。

また何か既に被害に遭われた方は必ず金融庁や警察に連絡を入れるべきです。

金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)
電話(ナビダイヤル):0570ー016811
株式と違い、まだまだ仮想通貨はリスクが大きいのです。むやみやたらに手を出すものではないことを知っておいてください。どうしても取引に参加したい場合は余剰金で取引を行いましょう。